目次へ スキップリンク
コスト削減・原価低減商品開発・製品開発売上拡大・売上増大業務効率化・業務改革電子書籍出版支援教育研修・セミナー発想のトレーニング
経営相談どっと混むひと言コンサル方針・技術コンサル申込どっと混む会山歩き・ハイキング会社案内

業務効率化・業務改革

働き方改革関連法案が成立し、平成30年4月1日に施行されました。しかし、ホワイトカラーの生産性が向上するとは思えません。なぜなら、多くの企業は、未だに、創意工夫を行わずにIT化による業務の効率化や業務改革を進めているからです。

工場現場の生産性が高いのは、創意工夫によって生産の効率化や改革を行ってから、IT化や機械化を進めているためです。

創意工夫による改善(KAIZEN)を行わないで、IT化や機械化を行っても生産性は向上しません。その証拠に、デスクワークにおいては、既に業務のIT化や機械化が行われているにもかかわらず、未だにホワイトカラーの生産性が高くならないのです。

IT化や機械化によってできるのは、処理スピードを速くするだけです。ムダを取り除くことはできません。ムダな業務にまで、わざわざ金をかけてIT化し、処理スピードを速くしても、何もなりません。二重のムダです。生産性を向上させるには、業務を行う人の考え方や価値観を変える必要があります。

また、世界中の企業が躍起になって取り組んでいるイノベーションを遂行するためには、イノベーションが遂行できるような経営の骨組みが必要です。ところが、集団主義に基づく日本の経営戦略の策定方法や実施方法ではイノベーションを遂行することはできません。よって、業務改革を通じて経営の骨組みを変える必要があります。

本書は、『IT投資0円で行う業務効率化・業務改革』のタイトルでもお分かりのように、IT投資を行わないで、創意工夫によって業務効率化、及び業務改革を行う方法を具体的に書いたものです。御社でも参考にして下さい。なお、本書は、35年以上に及ぶコンサルティング経験をまとめたものです。

業務効率化・業務改革ブックカバー


     

はじめに

第1章 業務効率化・業務改革の取組に当たって

1-1 日本の生産性が欧米より低い理由
1.生産性とは
2.付加価値とは
3.日本の生産性が欧米より低いのは集団主義が主な原因
4.日本の企業と欧米の企業との比較
5.集団主義が培われた背景
6.集団主義がなぜいけないのか
1-2 ホワイトカラーの生産性を高くするには
1.ホワイトカラーとは
2.ホワイトカラーの生産性とは
3.ホワイトカラーの生産性がブルーカラーの生産性より低い理由
4.ホワイトカラーの業務の生産性について
5.ホワイトカラーの生産性を高くするには
1-3 IT投資0円(創意工夫)で業務効率化、業務改革を行う重要性
1.金を使わないで、頭を使って業務効率化、業務改革を行う理由
2.業務をIT化しても業務の効率化(ムダな業務の削減)はできない
3.業務の効率化を行うには、まず、業務の価値分析を行う
4.業務効率化、及び業務改革の考え方・進め方の要点
1-4 今こそ、ホワイトカラーの業務効率化、及び業務改革を行うべきである
1-5 業務効率化とは?業務改革とは?
1-6 業務効率化は人員の削減につながるから難しい
1-7 経営者が参加しない業務効率化活動は成功しない
1-8 業務を情報化(IT化)しても効果が分からないのは経営者の意識に問題がある
1-9 業務効率化は景気が良くて人が足りない時に実施すれば成功する
1-10 景気が悪く人が余っている時には業務改革を実施すべきである
1-11 業務改革では経営の骨組みの再構築を行えば完璧となる
1-12 経営者にやる気がなければ始まらない
1-13 経営者の意識を変えるには
1.経営者に必要な意識とは
2.経営者の意識を変えるのは難しい
3.経営者の意識を変える方法
1-14 従業員のやる気を引き出すには
1.従業員を会社がどう見ているか
2.人事制度の見直しの要点
3.近代以前の動機付け論とトヨタの提案制度
4.代表的な近代の動機付け論と従業員のアンケート調査方法
1-15 他社事例は参考にはなるがマネはできない
1.マネできそうでマネできない事例
2.他社事例を参考にする意義

第2章 業務の顕在化(見える化)

2-1 業務の見える化が難しい理由
2-2 業務を見える化する技術
1.活動基準原価計算(ABC)では業務を見える化できない
2.IE(管理工学)とVE(価値工学)を用いれば業務を見える化できる
2-3 業務を見える化する方法
2-4 業務分類の設定(業務分掌の見直し)
2-5 業務要件の設定
2-6 業務時間の設定
2-7 業務内容の記述様式記入例(PDF)

第3章 価値のないムダな業務の廃止・削減

3-1 ムダな業務を廃止・削減するための基本的考え方
3-2 業務の価値分析による無価値業務の廃止・削減
1.工場における作業の価値分析をデスクワーク(業務)に適用するには
2.業務の価値分析の方法
3.業務の停滞(書類・ファイルの保存・保管・蓄積)の削減
4.業務の報告・連絡・通知の削減
5.業務のチェック・照合・確認の削減
3-3 業務の品質管理、原価管理、納期(スケジュール)管理
1.業務の管理について
2.業務の品質管理について
3.業務の原価管理について
4.業務の納期(スケジュール)管理について
5.業務フロー(ワークフロー)システムの問題点
6.業務の品質、原価、納期の関係
3-4 業務の目的と機能(役割)の明確化
1.多くの企業では業務の目的と機能が不明確
2.業務の目的と機能を明確にする理由
3.業務の目的と機能を確認する方法
4.業務の目的と機能の表現方法
演習問題(PDF) 解答例(PDF)
3-5  目的思考による無用業務の廃止
1.目的思考とは業務目的を経営目的に一致させる考え方
2.目的のない無用業務を発見する方法
3.目的のない無用業務を実施し続けると人は気が狂う
4.なぜ目的のない無用業務が発生するのか
5.多くの企業にある無用業務の廃止事例
3-6 業務の目的別・機能別原価計算
1.何のために業務の目的別・機能別原価計算を行うのか
2.活動基準原価計算では業務別コストを正確に計算できない
3.目的別・機能別原価計算は業務別コストを正確に、しかも簡単に計算できる
4.目的別・機能別原価計算は経営に最も適した原価計算方法である
様式記入例(PDF)
3-7 重点思考による過剰業務の削減
1.重点思考とは重要でない業務は簡素化するという考え方
2.重要な業務か重要でない業務かの判断基準
3.過剰業務が発生する原因
4.多くの企業にある過剰業務の削減事例
3-8 ユーザー志向による無価値・低価値業務の廃止・削減
1.ユーザー志向とはユーザーである直接部門を大切にする考え方
2.ユーザーによる業務価値の評価
3.業務価値の評価方法
4.経営管理部門を独立採算部門にする方法
5.多くの企業にある無価値・低価値業務の廃止・削減事例
3-9 市場(顧客)志向による内部管理業務の廃止・削減
1.内部管理業務(内臓脂肪)が多くなる理由
2.内部管理業務とは戦いの前線業務ではなく後方支援業務
3.内部管理業務が多い企業は衰退する
4.内部管理業務が多い企業は従業員を信用していない
5.内部管理業務を削減するには
6.戦いの前線業務に向いている人と向いていない人を区別する
3-10 内部管理業務の廃止・削減事例
1.最近、ムダな業務「出張旅費精算」をシステム化した一部上場企業の事例
2.30年以上前に、ムダな業務「出張旅費精算」を廃止した一部上場企業の事例
3.旧大蔵省・日銀が承認しなかった大手銀行のムダな業務の削減提案事例
4.多くの企業にある内部管理業務の廃止・削減事例
3-11 ムダな書類・ファイルと会議・打ち合わせの削減
1.ムダな書類・ファイルを削減すればムダな業務も削減できる
2.トヨタ自動車の書類削減事例
3.会議・打ち合わせが多いのは、みんなで決めれば怖くないから
3-12 部門間にまたがる基幹業務の効率化
1.個々の業務の効率化ができなければ基幹業務の効率化はできない
2.部門間にまたがる基幹業務の効率化の進め方
3-13 アウトソーシングについて
1.アウトソーシングの目的と考え方
2.アウトソーシングを行うに当たっての留意事項
3.委託先企業(アウトソーサー)の選定方法

第4章 イノベーションのための経営の骨組みの再構築

4-1 経営の骨組みの再構築を行う目的
1.中期経営計画を達成できるようにする
2.ムダな業務を指示、及び実施しないようにする
3.イノベーションを実施できるようにする
4-2 経営理念の見直し
4-3 1980年に行われた日本企業と米国企業の環境適応方法の比較
1.調査対象と調査結果一覧
2.経営環境の日米比較
3.経営目標の日米比較
4.経営戦略の日米比較
5.生産技術の日米比較
6.組織構造の日米比較
7.組織過程の日米比較
8.経営者の個人属性の日米比較
4-4 現在の日本企業の敗因は環境適応方法が1980年と変わらないため
4-5 欧米の戦略論は役に立つのか?
1.H.I.アンゾフの成長ベクトルにおいて、製品開発は戦略か?
2.ケネスR・アンドルーズのSWOT分析は使えるのか?
3.マイケル・E・ポーターの戦略3類型は使えるのか?
4.G・ハメルとC・K・プラハラードのコア・コンピタンス戦略は戦略か?
5.W・チャン・キムとレネ・モボルニュによるブルーオーシャン戦略は戦略か?
6.欧米の戦略論の結論はイノベーションであり、やってみなくちゃわからない
4-6 経営戦略の策定方法
1.経営戦略とは
2.日本と欧米の経営戦略の策定方法の違い
3.今後の日本企業の経営戦略の策定方法
4-7 経営戦略として実施するイノベーション
1.イノベーションとは、企業家とは、企業家精神とは
2.なぜ、経営戦略としてイノベーションを実施するのか
3.イノベーションを経営戦略として実施する方法
参考:空白市場(ブルー・オーシャン)の簡単な探し方
4-8 戦略ドメイン(生存領域)の設定
1.戦略ドメインとは
2.戦略ドメインの設定方法
3.戦略ドメインの顧客への訴求と表現方法
4.戦略ドメインの設定事例
4-9 中期経営計画の見直しと経営計画の立案
1.中期経営計画の見直し方法
2.経営計画の立案方法
4-10 経営計画を実施するための業務設計と業務計画
1.業務設計の方法
2.業務の再編成(業務分掌の修正)の方法
3.業務計画の立案方法
3.業務要件の設定
4-11 経営計画を実施するための組織の再編成
1.業務と組織の関係
2.組織の再編成の方法
4-12 組織構造の再編成
1.組織構造の再編成に当たって
2.機能別組織の長所と短所
3.事業部制組織の長所と短所
4.カンパニー制組織の長所と短所
5.持ち株会社制組織の長所と短所
4-13 組織の動態化
1.組織の動態化とは
2.プロジェクト組織の留意点
3.マトリックス組織の留意点
4.社内ベンチャーの留意点
5.分社化の留意点
6.ネットワーク組織の留意点
4-14 イノベーションのための組織
1.大企業には企業家精神を持った人はいない
2.大企業がイノベーションを実施するには企業家に投資すれば良い
3.企業が自らイノベーションを実施するには集団主義から個人主義に転換する
4.企業が自らイノベーションを実施するには社内ベンチャーを立ち上げる
5.新製品開発や新事業開発に失敗する企業
4-15 経営計画を実施するための人事制度の見直し
1.人事制度の変遷
2.年功的人事制度のメリットとデメリット
3.能力主義人事制度のメリットとデメリット
4.実力・成果主義人事制度のメリットとデメリット
5.今後の望ましい人事制度
4-16 イノベーションのための人事制度
1.イノベーションに必要な人事制度とは
2.企業家を養成するには
4-17 経営計画を実施するための要員計画の立案と人の再配置(人事異動)
1.要員計画の重要性について
2.要員計画に必要な職務設計の方法
3.要員計画の立案方法
4.人の再配置(人事異動)の方法

参考資料

参考文献
業務改革コンサルティング企画書事例
業務効率化プログラム(法人会員に格安で提供)

〒255-0003 神奈川県中郡大磯町大磯 490-2
(株)経営相談どっと混む 代表 守屋孝敏
https://www.keieisoudan.com/

<ご相談、ご質問、ご要望、ご意見などはこちらへ>
電話番号:0463-61-4678

電話でも、ご相談、ご質問などを受け付けております。ただし、セールスなどの迷惑電話が非常に多いため、常時、留守番電話にしています。お名前、電話番号などを留守番電話に入れて下されば折り返しこちらから電話いたします。


このサイトの内容を電子書籍にしたものです。

コスト削減・原価低減商品開発・製品開発売上拡大・売上増大業務効率化・業務改革電子書籍出版支援教育研修・セミナー発想のトレーニング
経営相談どっと混むひと言コンサル方針・技術コンサル申込どっと混む会山歩き・ハイキング会社案内