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3-3 契約の見直しによる削減(2)

2.保険料の場合

保険料の場合、特に注意すべきことを説明したいと思います。最も重要なことを先に書きますと、国や地方自治体、または共済組合等で行っている保険事業については営利目的ではなく、保険本来の目的である相互扶助のために行っているのであまり問題ないのですが、民間の保険会社の場合には営利目的ですので、契約する時には十分に注意しなければいけないのです。

保険の機能は本来、マイナス事項の補償ですので掛け捨てが本来の姿です。貯金が含まれている保険契約は損だと考えた方が良いでしょう。保険会社は保険と貯金とを一緒にすることによって利益を捻出しているのです。保険は掛け捨てにして、貯金は貯金で別に行った方が良いのです。その他、保険契約する場合の注意事項を書いてみようと思います。

保険契約をする場合に、契約書である「保険約款」をきちんと読む人はほとんどいません。保険約款は保険会社が一方的に決めたものであり、当然、保険会社の都合の良いように書かれています。また、小さな文字でびっしりと書かれており、その上、難しい専門用語で書かれていますので、素人が読んでも良く分からないようになっています。

具体的な例を挙げましょう。怪我は傷害保険、病気は生命保険ですが、通常の保険約款では怪我を治療するのは外科で病気を治療するのは内科ということになっています。したがって、もし、生命保険に入っていて、ガンや心筋梗塞で入院し手術した場合には保険金はほとんど支払われません。なぜなら、ガンや心筋梗塞は怪我ではなく病気ですから、外科手術を受けても保険の対象にはならないからです。薬による治療、すなわち内科的な治療だけが保険の対象になるのです。

また、これは良く知られていることですが、入院してから3日間あるいは4日間は保険金は支払われない場合が多いです。通常は4日目あるいは5日目からです。したがって、もし、心筋梗塞などで緊急入院した場合に最初の3日間ぐらいで主な治療が終了してしまうので、最も治療費が高い部分が保険の対象にならないわけです。

保険会社もなんとか儲けようと必死です。あの手この手で保険約款を作って契約させようとします。もちろん、違法行為はダメなのですが、時々、当局に指導を受けたり、業務停止を食らったりしています。実は保険会社も儲けるためにはたいへんなのです。保険料を安くして保険金を高くしなければ契約してもらえないからです。しかし、契約さえしてしまえば保険会社の思う壺です。保険約款を読む人はほとんどいないのですから。

保険会社が最も儲かるのは景気が悪い時です。なぜなら、中途解約する人が多くなるからです。中途解約すると保険会社が儲かるようになっています。保険金を申請したらもらえなかったという経験のある人が中途解約するのです。ですから、中途解約しないように契約する時には保険約款をよく読まなければなりません。良く分からない時には保険会社に良く聞いて確かめることです。保険約款は契約書であり保険会社はきちんと説明しなければならない義務がありますから。

保険会社はもし万一保険金の支払いが増大しても、会社が倒産しないように、他の保険会社に保険をかけています。つまり、再保険をかけています。さらに再保険をかけられた保険会社は、また他の保険会社に再々保険をかけています。このようして、保険会社同士で協力し合って、お互いに保険をかけてリスクを分散しています。ですから、保険会社が倒産するようなことはありません。もし万一、保険会社が倒産するようなことがあれば、多くの保険会社が同時に倒産することになりますから、そうならないように今度は政府が支援(税金で救済)します。ですから保険会社が倒産することはまずありません。

以上お分かりのように、民間の保険会社と契約するときには保険約款をよく読んでから契約してください。知らなかったと言っても後の祭りで通用しません。基本的には通常の傷害保険や生命保険であれば、民間の保険は必要ないと思います。国や公共団体、共済組合などの保険で十分なはずです。例えば、国民健康保険に入っていれば一ヶ月に数百万円も治療費がかかったとしても「高額療養費制度」がありますから、一ヶ月8万円程度の出費で済みます。また、中小企業の場合には、小規模企業共済、倒産防止共済、中小企業退職金共済など国が行っているお得な保険がいろいろありますから、それらを利用されることをお勧めします。したがって、その他の特殊な保険が必要な場合に民間の保険を利用すればよいと思います。保険の見直しを行って経費削減してください。

3.コピー機など設備のリース料の場合

設備のリース契約をレンタル契約に切り替えたらかなり削減できたという話を聞きます。リースの場合は通常、設備の耐用年数が契約期間となるため長期契約となるので簡単に途中で契約解除することができません。契約解除する場合には残りのリース料を全額支払わなければなりません。そのため、技術の向上によって、より良い設備がより安く手に入るにもかかわらず、古い設備を使い続けなければならないことになってしまいます。ですから、最初からレンタル契約にした方がよいのです。レンタルであれば短期契約ですし、いつでも解約することができます。このため、結果的には安くなるのです。

4.その他の経費の場合

例えば、通信費は通信業者の過当競争が激化しているため、契約内容がころころと変わり、その時に最も良いと思ってもすぐに、より良い契約内容の業者が現れます。したがって、どの業者と契約した方が良いかとか、契約内容を見直しするよりも、業務そのものを見直して業務を効率化した方が通信費の削減になります。その他の経費についても同様で業務の見直しをしたほうが良いのです。

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