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1-7 業務改革は経営の骨格の再構築を行えば完璧となる

通常、業務改革は中期経営計画の達成を目的に行う場合が多いです。中期経営計画は企業の成長発展を目指した2~3年間の計画であるため、当然、今まで取り組んだことのない新規業務や新規事業に取り組むような計画になっています。

ところが、新規業務や新規事業に取り組むのに人や時間が必要ですが、これを企業外部から調達するのではコスト高となってしまいます。そこで、これを企業内部から生み出すために、現状業務を見直し、現状業務を効率化するわけです。

したがって、業務改革活動は現状業務の効率化を行うと同時に、中期経営計画を基に新規業務の設計や強化業務の設定、あるいは新規事業の設計を行い、効率化によって生み出した人・時間を新規業務や強化業務、新規事業などに再配置する活動になります。

ところが、筆者は30年以上、多くの企業で業務改革のお手伝いをしておりますが、ほとんどの企業では中期経営計画が何の根拠もなく作られているのです。つまり、これといった戦略もなく、単に同業他社の真似であったり、景気に左右された内容であったりと場当たり的に作られていたのです。要するに絵に描いたもちなのです。

このため、業務改革活動が予定通り終了しても、業務改革の目的である中期経営計画が実行されなかったり、仮に実行されても、業績の向上には結びつかなかったりしたことがよくありました。これでは何のために時間とコストをかけて業務改革活動を行ったのか分かりません。業務改革活動そのものがムダとなってしまうのです。

経営戦略を立案するにしても、そもそも経営戦略をどのように立案するのか分からないといった企業も多いのです。また、組織も経営戦略とは関係なく、人を中心に作られていたり、また、事業領域さえ定めないまま、場当たり的に事業を行っていたりするのです。このため、人も技術も育たず、いろいろな事業に手を出しては失敗を繰り返している企業もあるのです。

こういうわけで、業務改革を実行する際に、経営の骨格を見直し再構築すれば、業務改革の目的である中期経営計画が確実に実行され、業績の向上に結びつけることができるのです。

しかしながら、業務改革はあくまで業務の再構築であり、経営戦略の再構築や組織の再構築ではありません。まして、事業領域の再構築でもありません。そこで、あまり時間をかけずにこれら経営の骨格部分(基本的な部分)を見直し、再設定することを業務改革活動に組み入れれば良いのです。

したがって、経営の骨格を再構築すること、つまり、経営のあるべき姿の再構築を、経営者(社長・役員)を中心に行えば良いわけです。このためには、経営理念の見直しから始めて、経営環境を分析し、

経営戦略の見直し事業領域の見直し組織の再編成人事制度の見直し中期経営計画の見直し

と進めれば中期経営計画がきちんと設定できるので、業務改革活動の目的である中期経営計画の実行が確実にできるようになるのです。

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