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0-1 日本の企業の生産性が欧米に比較して低い理由

1.生産性とは

生産性とは、投入(インプット)に対して得られる効果(アウトプット)を言います。つまり、

生産性=効果/投入

です。よって、何を効果(アウトプット)とし、何を投入(インプット)とするかによって、いろいろな生産性が考えられますが、代表的な生産性は、アウトプットを付加価値とし、インプットを従業員数とする生産性です。つまり、

生産性=付加価値/従業員数

です。これを労働生産性と言います。従業員1人当たりの付加価値です。企業はこの労働生産性を高めるために、できるだけ少ない従業員で、できるだけ多くの付加価値を生み出そうとしているのです。

また、より正確に計算するために、インプットを従業員数でなく、全従業員の労働時間で計算する場合もあります。つまり、生産性を1時間当たりの付加価値とする場合もあります。

生産性=付加価値/従業員数×1人当たり労働時間

です。

2.付加価値とは

では、付加価値とは何でしょうか。付加価値とは、

付加価値=売上-外部支払(購入)費用・・・・・・減算法

付加価値=営業利益+人件費+減価償却費・・・・・・加算法

です。減算法の計算式を変形すると、売上=外部支払費用+付加価値となりますから、付加価値とは、文字どおり、企業が新たに付加した価値のことです。つまり、付加価値とは企業の稼ぎです。ですから、企業にとって重要な数値となるのです。

主な外部支払費用は、メーカーでは材料費と外注加工賃、流通(卸、小売り)業では仕入費用です。これらの外部支払費用を売上から引けば企業の稼ぎになります。この稼ぎが付加価値なのです。したがって、従業員1人当たりの付加価値、すなわち、労働生産性を高めることは企業にとって最も重要なのです。ちなみに、労働生産性は従業員の給料を決める時に最も重視される数値となります。

なお、上記の付加価値の計算式は概略ですが、実務上は上記の概略の計算式で良いと思います。付加価値の詳細な計算式は考え方によって異なります。考え方の違いで良く知られているものには、日銀方式と中小企業庁方式とがあります。通常、大企業は日銀方式を用い、中小企業は中小企業庁方式を用いています。

3.日本の企業の生産性が欧米に比較して低い理由

日本の企業の生産性が欧米に比較して低いということは、筆者は学生時代に学びました。しかし、未だに低いのはなぜでしょうか。筆者が学生のころは、欧米に追い付け追い越せの時代でしたから、日本の生産性が欧米に比較して低いのは理解できるのですが、現在に至っても低いのはなぜでしょうか。

その理由として、「製造業の生産性は高いけれども、非製造業が非常に低いから、日本全体では低くなってしまう」という意見があります。実際に、調査した結果、そうなのだそうです。そして、非製造業が低い理由として、流通(卸・小売り)業やサービス業は、昔から「おもてなし」の精神で仕事をしているから、というのです。つまり、生産性が低くても「おもてなし」なのだから仕方ないのだそうです。

一理はあると思います。しかし、私はもっと根本的な原因があると思います。日本の企業の生産性が欧米の企業に比較して低いのは、集団主義が主な原因だと思います。その理由をこれから具体的に書こうと思います。なお、欧米では個人主義です。ちなみに、集団主義とは、「集団の都合や決定が個人の都合や意見に常に優先する」ことです。個人主義は個人の都合や意見を尊重することです。

さて、以前から、日本的経営の特徴と言われているのは、集団主義、企業別労働組合、終身雇用制度、年功序列制度などです。このうち、労働組合活動、終身雇用制度、年功序列制度などは年々減少し、現在では一部の企業で行われている程度です。しかし、集団主義は現在でも多くの企業に根強く残っています。そして、生産性に最も影響するのが集団主義です。集団主義は、日本の企業風土(企業文化)となっていますが、日本の国の文化でもあります。

日本の企業では、現在でも集団主義に基づく慣習が多く見られます。例えば、入社する時には入社式を行い、社歌を歌います。時には、社員旅行にも行きます。会社に対する忠誠心、団結心、貢献意欲などを高めるためです。また、「ノー残業デイ」を決めて、みんなで実行します。さらに、何か重大な事に当たる時には、「全社一丸となって」取り組みます。

日本の企業では集団的意思決定、及び集団的実行に基づく経営を行っています。日本の企業では何でもみんなで決め、みんなで実行します。よって、会議や打ち合わせが非常に多くなります。社長と言えども、1人で意思決定することはできません。よって、トップダウンではなく、ボトムアップになります。また、みんなで決めて、みんなで実行するので、たとえ決定が間違っていても誰の責任にもなりません。例えば、経営戦略などの重要な決定は、「みんなで決めれば怖くない、みんなで実行すれば失敗しても誰の責任にもならない」のです。

一方、欧米の企業では、入社式も、社歌も、社員旅行も、ノー残業デイもありません。また、全社一丸となって取り組んだりしません。各自がきちんと自分の仕事をすれば良いのです。欧米では個人主義ですから、会社と個人とは労働契約によって、結ばれています。仕事の内容も、労働時間も、給料も、会社と個人との契約によって決められます。

実際には、上司との契約だといっても良いでしょう。よって、従業員に能力があると上司が判断すれば、上司の考えだけで昇進・昇給します。また、その逆に、能力がないと上司が判断すれば、減給、降格、あるいは解雇となります。日本ではよほどのことがなければ、減給、降格、解雇されたりしませんが、欧米では上司の考えだけで簡単に減給、降格、解雇されます。

日本では就職ではなく、就社ですので、どんな仕事をするかは入社したときには分かりません。また、会社や上司の都合で部署が変ったり、仕事の内容が変わったりします。欧米では部署が変ったり仕事の内容が変われば、改めて労働契約をします。よって、仕事の内容、労働時間、給料などは変更の都度、契約します。

日本の多くの企業では、できるだけ安い給料で従業員を長時間働かせようとします。また、日本では仕事の量や内容に関わらず勤務時間が決められていますし、残業をすれば残業代が払われます。そこで、従業員の中には、短時間でできる仕事でも、だらだらと長時間働いて残業代を稼ごうとする人もいます。また、仕事をしているふりをしたり、やらなくても良いムダな仕事をしたりして残業代を稼ぐ人もいます。よって、従業員と企業との「だまし合い」になります。

企業は、残業をしても残業代を払わない、いわゆる「サービス残業」をさせるのです。そのうえ、過労死に至るまで、長時間労働をさせるのです。ところが、従業員にとって悪いことに、多くの企業は労働基準法を守ろうとはしません。なぜなら、労働基準監督署は職員の数があまりにも少ないため、多くの企業の監督ができないからです。よって、法律があっても取り締まれないのです。それをいいことに、多くの企業は従業員をこき使うのです。

ちなみに、私はクライアント企業の従業員のふりをして、サービス残業について労働基準監督署に相談に行ったことが何度もあります。クライアント企業を管轄する各地の労働基準監督署に相談に行きました。しかし、どこの労働基準監督署もクライアント企業のサービス残業の状況を調査しようとはしませんでした。そして、言われたことは、「会社を辞めるのなら、辞める1か月前に会社に伝えてください。そうすれば、円満に退職できます」でした。どこの労働基準監督署でも同じことを言われました。つまり、労働基準監督署では企業の違法行為を取り締まらずに、相談に来る従業員を円満退職させて解決しようとしたのです。

以前からあった過労死の問題が、最近になってようやく取り上げられ、政府が「働き方改革」などと言いだして、厚労省も動き出しました。しかし、法律を見直す前に、現在ある法律を守らせることの方が先決だと筆者は思います。まずは、すべての企業に労働基準法をきちんと守らせ、サービス残業を無くすことです。そうすれば過労死もなくなると思います。なぜなら、過労死した人たちが働いた時間の残業代を企業がきちんと払っているとは思えないからです。

さて、従業員にも問題があります。日本の企業ではその日の予定の仕事が終わっても帰ることができません。上司が帰らないから帰れないのです。同僚が帰らないから自分だけ帰るわけにはいかないのです。上司もまた、部下が帰らないから帰るわけにはいかないのです。これを「思いやり残業」と言うそうです。腹がすいて、疲れが溜まって、ようやく誰かが帰り支度を始めると、それをきっかけに皆が次々と帰るのです。このように、多くの企業ではムダな仕事をだらだらとしてサービス残業を毎日行っています。こうした様子を見て、私は「バカじゃないの」と思います。これらも、集団主義の現れです。なぜなら、遅くまで働いた人の方が企業に貢献していると企業が考えるからです。

欧米の企業には「サービス残業」などというものはありません。「サービス残業」と言うのは、タダ働きのことです。欧米ではタダ働きをする人なんて1人もいません。企業で働くのはボランティア活動ではないのです。契約に基づく労働です。よって、従業員はその日の予定の仕事が終われば、さっさと帰ります。

欧米では契約に基づく仕事をすれば良いのです。ですから、欧米の企業の従業員は、できるだけ短時間で、質の高い仕事を行おうと常に努力するのです。そうすれば、昇進・昇給できるからです。常に、より高い給料をもらえるように努力するのです。なぜなら、欧米では給料の高い人ほど尊敬されるからです。

欧米人が、一生懸命に働いて多くの給料を得ようとするのは、プロテスタントの信条に基づくものです。マックス・ウエーバーの著書『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』にも書かれているように、プロテスタントの信条と資本主義の精神とは一致するのです。実際に、欧米の経営者の80%以上がプロテスタントだそうです。

プロテスタントは多くの収入を得るために、自分のために一生懸命に働きます。よって、経営者の給料は日本の経営者の給料とは比較にならないくらい高く、従業員も給料の高い人ほど尊敬されるのです。よって、従業員は、常に自分の能力を高くしようと努力するだけでなく、より高い給料がもらえる企業に次々と転職します。一方、カトリック教徒は自分のためではなく、社会のため、みんなのために働くのです。よって、カトリック教徒の職業は、医者、弁護士、教師、政治家、牧師などが多いそうです。

最近では、日本の集団主義も崩れてきています。最近の若い従業員は会社のためには働きません。自分のために働き、常に自分を優先するのです。上司の指示命令には従わず、自分の都合で行動します。例えば、残業をするよりデートを優先します。また、上司が出席する飲み会には参加しません。そして、自分にとって都合の悪い企業はすぐに辞めます。よって、企業は根本から集団主義を見直す必要があります。

ところで、集団主義がなぜいけなのかと言いますと、

  1. 集団的意思決定、及び実行は、時間がかかるため、他社に後れを取るからです。みんなで話し合って決め、みんなの都合を考慮してスケジュールを決めて実行するからです。スピードが要求される時代に、そんな悠長なことをしている時間はないはずです。
  2. 集団的意思決定は、みんなで話し合った後に、多数決によって決めるからです。多数決は通常、リスクを避けて、無難な案に決まるのです。よって、画期的な商品は開発されませんし、画期的な事業は行われません。まして、イノベーションなどは絶対に起こらないのです。
  3. 集団的実行はみんなで実行するので、できるだけみんなに合わせて仕事をするようになるからです。自分だけ速く仕事をしたり、自分だけ良い仕事をしたりすることはありません。なぜなら、昔から「出る杭は打たれる」からです。

高度経済成長時代は、欧米に追いつけ、追い越せで、先が見えていたので、多数決による無難な決定で良かったのです。しかし、現在はグローバル化の進展により、世界と競争しなければならない時代なので、多数決ではダメなのです。リスクを冒して、誰も考え付かないような商品を開発したり、誰も実施したことのない事業を実施したりしなければならないのです。

バブル崩壊後10年間は景気が悪く、「失われた10年」と言われました。20年後にも、「失われた20年」と言われました。この原因は、高度経済成長時代の企業風土をそのまま温存しているからです。いつまで失われて続けるのでしょうか。最近、日本の景気が多少良くなっていますが、これは2020年に東京オリンピックが予定されているためと世界の景気が良いからです。日本の企業が日本の景気を良くしているわけではありません。東京オリンピックが終了し、あるいは世界の景気が悪くなれば、また、日本の景気も悪くなるのです。

筆者が学生だった高度経済成長時代は、大学でも、企業でも、中期経営計画や長期経営計画の立案が重視されていました。なぜなら、実際に企業では計画通りにできたからです。そのころ欧米では経営戦略が重視されていました。しかし、日本では経営戦略は重視されていませんでした。「企業は戦争をしているわけではないので戦略は必要ない」などと言う経営者や大学教授が大勢いました。しかし、バブルが崩壊してから経営戦略が重視されるようになり、また最近ではイノベーションが重視されています。しかも、言葉だけが流行しており、多くの企業では経営戦略立案の方法やイノベーションの方法が分からないまま右往左往している状況です。

経営戦略もイノベーションもリスクを冒さなければ成功しません。なぜなら、人が思いつかないようなことをやるからです。個人の考え方・価値観を重視し、個人の能力を引き出せない企業は、いつまで経っても欧米の企業には太刀打ちできません。なぜなら、企業の収益力を生み出すのは、企業(集団)の力ではなく、個人の力(能力)だからです。現在の欧米の成長企業を見れば分かるはずです。アップル、アマゾン、マイクロソフト・・・・・・・。日本の企業でも、現在、欧米を席巻している企業は、かつて個人の能力によって成長した企業であることを忘れてはいけません。トヨタ、ホンダ、松下電器(パナソニック)・・・・・・。また、かつての日本の画期的な製品や事業は、役員全員の反対を押し切って、リスクを冒して断行したものばかりであることを忘れてはいけません。

ところで、集団主義は稲作によって培われました。米を作るには、春に田に水を入れて田植えをし、秋に水を抜いて稲刈りをします。田の水を管理するには、村の人たちが協力して行わなければなりません。みんなで話し合って、いつ田に水を入れるか、また、いつ水を抜くかを決めます。多くの田に上流から順に水を入れ、また、順に水を抜きます。自分の家の田だけ水を入れたり、水を抜いたりすることは絶対にできません。上流から順番に行います。よって、村の決定は各家の都合や意見に優先します。

また、田植えと稲刈りの時には短期間(数日間)に多くの労働を必要とします。このため、家族全員で一斉に働かなければなりません。よって、いつ田植えや稲刈りをするかが決定されたら、誰もがそれに従わなければなりません。つまり、常に、家の都合や決定が個人の都合や意見に優先するのです。日本人にとって米は主食ですから、米を作ることは生きるために何より大切なことです。よって、村や家の都合や決定が個人の都合や意見より優先されるのです。つまり、「集団の都合や決定が個人の都合や意見より常に優先する」のです。これが集団主義であり、日本に稲作が始まって以来培われた日本の文化なのです。

ちなみに、江戸時代の農業人口は国民全体の80%以上にも達しており、農業が産業全体で最も多かったのです。また、当時は米は貨幣と同様に扱われました。米の収量(石高)でその地域の経済力が測られ、また家の所得が決まったのです。日常生活でも米が貨幣の代わりに使われました。よって、稲作は日本にとって最も重要な産業だったのです。ちなみに、筆者が子供の頃でも、農家では医者への支払いに米を使うことがありました。

集団の都合や決定が個人の都合や意見に優先するのは、稲作の影響だけではありません。儒教の影響もあります。儒教の教えは先祖や年寄りを大切にすることです。先祖のおかげで農家では田畑を所有しているのであり、食料が確保できるのです。また、年寄りのおかげで日々の生活が問題なく過ごせるのです。なぜなら、年寄りは生活に必要なことは何でも知っているからです。何か困ったことがあれば年寄りに相談し、教えてもらうのです。その結果、年寄りは尊敬され、個人は年寄りの言うことには従います。こうして、個人は村長や家長の言うことには従うようになります。

よって、たとえ稲作とは関係のないことであっても、個人の勝手な行動は絶対に許されません。個人が村長や家長の決定を従わずに行動すれば、村八分になって村から追い出されたり、勘当されて家から追い出されたりします。そうなれば、まともに生きていくことができません。なぜなら、村や家を出て他の土地に行っても、よそ者は相手にされないからです。身元保証人がいなければ、よその土地では働くことはできません。よって、村八分にされたり勘当されたりした人は食べ物を得ることができなくなります。

以上のように、稲作及び儒教によって日本人に培われた集団主義が現代でもそのまま残り、国の文化となり、また、企業文化ともなっているのです。そのため、現在でも日本の企業に就職する時には必ず身元保証人が必要なのです。一方、欧米の企業では身元保証人は必要ありません。必要なのは個人の能力だけです。

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